この利用規約は2026年11月1日から適用します。それまでは、現在の利用規約が適用されます。
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社BeAce（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト（https://beace-company.com/）と、これに関連するアプリケーション・データ・会員向けサービス（以下、あわせて「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1章 総則
第1条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスのページ（商品ページ・アプリ配布ページなど）に掲載する個別の利用条件や説明は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の利用条件が異なる場合は、個別の利用条件が優先されます。
- 個人情報の取扱いについては、別に定める「プライバシーポリシー」によります。
第2条（定義）
本規約で使う用語の意味は、次のとおりとします。
- 「会員」：第3条により会員登録をしたユーザー
- 「本アプリ」：当社が無料で配布する「かさねる公図ビューア」その他のアプリケーション
- 「購入データ」：会員が本サービスで購入した、当社が加工したデータ（価格が 0 円のデータを含みます）
- 「無料データ」：価格が 0 円の購入データ、およびアプリ配布ページなどで無料で提供するサンプルデータ
- 「元データ」：法務省が公開する「登記所備付地図データ」、国土地理院の「地理院タイル」など、当社以外の者が提供するデータ
第2章 会員登録とアカウント管理
第3条（会員登録）
- 会員登録を希望する方は、本規約とプライバシーポリシーに同意のうえ、当社の定める方法で登録を申し込むものとします。
- 会員登録の申込みの後、当社から届く確認メールのリンクでメールアドレスの確認が完了するまでは、データの購入（0 円のものを含みます）と、会員限定のファイルのダウンロードはできません。
- 当社は、申込みをした方が次のいずれかに当たる場合、登録をお断りすることや、登録の後でも会員資格を停止・取消すことがあります。
- 登録内容に虚偽、誤り、記入漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
第4条（登録内容の変更）
会員は、登録内容（メールアドレス・お名前・会社名など）に変更があった場合は、マイアカウントから速やかに変更するものとします。変更しなかったことにより、当社からの通知が届かないなどの不利益が生じても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第5条（アカウントの管理）
- 会員は、自己の責任で、ユーザー名・パスワードを管理するものとします。アカウントを第三者に利用させること、貸与・譲渡・売買することはできません。
- 1 つのアカウントは、登録した会員本人が利用するものとします。
- ユーザー名・パスワードを使って行われた本サービスの利用は、その会員による利用とみなします。ただし、当社の故意または過失により第三者に利用された場合は、この限りではありません。
- 会員は、パスワードが第三者に知られた、またはそのおそれがある場合は、直ちにパスワードを変更し、当社に連絡するものとします。
第6条（メールマガジン）
- 会員登録の際に受信を希望した会員には、当社の製品・サービスの案内などのメールマガジンをお送りします。メールマガジンには、当社や第三者の広告を含む場合があります。
- 受信は任意で、マイアカウントの「アカウント詳細」からいつでも配信を止められます。
- メールアドレスの確認・ご注文・パスワードの再設定など、サービスの提供に必要なメールは、メールマガジンの受信の希望に関係なくお送りします。
第7条（退会）
- 会員は、マイアカウントの退会の手続きにより、いつでも退会できます。
- 退会すると、購入データを本サービスからダウンロードできなくなります。必要なファイルは、退会の前に保存してください。
- 退会の後も、法令で保存が必要な取引の記録などは、当社が保存することがあります。
第3章 無料アプリの利用
第8条（本アプリの利用）
- 当社は、本アプリを無料で提供します。ユーザーは、本規約と、アプリ配布ページに掲載する利用条件に従って、本アプリを利用できます。
- 本アプリは、法務省が G 空間情報センターを通じて提供する「登記所備付地図データ」をもとに、ユーザーが選択した地域のデータを取得し、加工・編集した情報を表示します。また、補正用の背景地図として、国土地理院が提供する「地理院タイル」を利用します。
- 出典：法務省「登記所備付地図データ」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html）
- 出典：国土地理院「地理院タイル」（https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html）
- 本アプリで表示される地図情報は、法務省や国土地理院が作成したものではなく、本アプリにより加工・変換された情報です。
- ユーザーが本アプリで加工・保存したファイルを再利用する場合は、「登記所備付地図データ」の利用規約と、各提供元の利用条件に従って、適切に運用してください。
- 本アプリは、現状のままで提供するものです。地図データや表示される情報の正確性・完全性・最新性、特定の目的への適合性、すべての環境で動作することは保証しません。
- 当社は、本アプリの更新、仕様の変更、提供の終了をすることがあります。ユーザーが本アプリで作成したデータは、ユーザーご自身でバックアップしてください。
- 当社は、本アプリの有料版（定期課金によるものを含みます）を提供することがあります。有料版の料金・利用条件は、別に定めます。
第4章 有料データの購入
第9条（売買契約）
- 会員が購入手続きの画面で「注文する」を押し、決済が完了した時点（価格が 0 円の場合は、注文が確定した時点）で、会員と当社との間に、購入データの売買契約が成立します。
- 価格・支払方法・引渡しの時期などは、各商品ページ、購入手続きの画面、「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。
- 購入データは、1 回のご注文につき各 1 点です。購入データのダウンロードは、1 回のご購入につき 3 回までです。回数を使い切った場合は、再度購入できます。
第10条（購入データの性質）
- 購入データは、法務省の「登記所備付地図データ」をもとに、バラバラに配置された公図を、当社がおおよその位置に補正して加工したものです。
- 位置はおおよその補正であり、正確な位置や境界を示すものではなく、正確性を保証するものではありません。位置合わせの手間を省くための参考データとしてご利用ください。
- 購入データには、補正後の位置をもとに当社が算出・取得した付加情報（筆の重心座標、概算の地積、住居表示など。商品により含まれる項目は異なります）が含まれることがあります。これらもおおよその参考値であり、正確性を保証するものではありません。概算の地積は、登記簿上の地積とは異なります。
- 購入データは法務省が作成したものではなく、当社が加工した情報です。元データの内容（登記所の地図そのものの誤りや更新の遅れなど）は、当社が保証するものではありません。
- 土地の境界の確認、測量、登記、売買の重要な判断などには、必ず登記所の資料や現地の確認、専門家の調査によってください。
第11条（引渡し）
- 購入データは、決済の完了後（0 円の場合は注文の確定後）すぐに、マイアカウントの「ダウンロード」から、またはご注文完了メールのリンクからダウンロードできます。
- 当社は、購入データを本サービスからダウンロードできる状態を保つよう努めますが、ダウンロードの提供を終了することがあります。その場合は、あらかじめ本サービス上または電子メールでお知らせします。会員は、購入データを自身の端末などに保存してください。
第12条（キャンセル・返品）
- デジタルデータの性質上、ご注文確定後のキャンセル・返品はお受けしておりません。
- 前項にかかわらず、次の場合は、修正したファイルの提供または返金で対応いたします。対応の方法は、当社が内容を確認したうえで決めます。
- ファイルが破損していて開けない場合
- 商品説明と内容が異なる場合（地域・範囲が違う、説明にある公図が含まれていない）
- 前項の連絡は、ご購入日から 14 日以内に、ご注文番号と内容を添えて、お問い合わせフォームまたは info@beace.co.jp にお願いします。
- 位置のずれや補正の精度、付加情報（第10条第3項）の誤差は、返金の対象外となります。
- 返金した場合、その購入データの利用の許諾は終了し、会員は、保存したファイルを削除するものとします。
第5章 購入データの利用範囲
第13条（利用の許諾）
- 購入データ（無料データを含みます。以下この章で同じ）の著作権その他の権利は、当社（元データについては、それぞれの提供元）に帰属します。当社は、会員に対し、購入データを次項の範囲で利用することを、譲渡できない・再許諾できない形で許諾します。
- 会員（会員が法人などの団体に所属して購入した場合は、その団体を含みます。以下この章で同じ）は、次の利用ができます。
- 自社・自身の業務（不動産の調査・仲介、設計、土地の利用の検討など）のための閲覧・加工・印刷
- 団体の役員・従業員が、その団体の業務のために利用すること
- 業務の成果物（調査報告書・図面・提案資料・お客様への説明資料など）に、購入データを表示した画像や図、印刷物を含めて、お客様や取引先に提供すること
- 次の利用はできません。
- 購入データのファイル、またはファイルを容易に復元できる形のデータを、第三者に提供・再配布・転売・貸与すること（無償の場合を含みます）
- 購入データを、インターネット上で公開すること、または不特定多数の人が取り出せる状態に置くこと
- 購入データをもとに、地図データとして販売・配布する製品やサービスを作ること
- 「当社が測量した」「正確な境界である」など、購入データの性質（第10条）と異なる説明をして、第三者に提供すること
- 業務の委託先（測量・設計の協力会社など）に、委託した業務のために必要な範囲で購入データを渡す場合は、会員が委託先に本条と同じ義務を守らせ、業務の終了後にファイルを削除させるものとします。
- 本章は、元データ（法務省の「登記所備付地図データ」など）を、提供元の利用規約に従ってユーザーが自ら入手・利用することを制限するものではありません。
第6章 禁止事項
第14条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、他のユーザー、または第三者の著作権その他の権利や利益を侵害する行為
- 虚偽の情報の登録、他人の情報を使った登録
- アカウントを第三者に利用させる行為、アカウントを複数作って本サービスの制限を逃れる行為
- 第13条で認められていない、購入データの利用
- 本アプリや本サービスのプログラムを解析・改変する行為（法令で認められる場合を除きます）
- 当社のサーバーやネットワークへの不正アクセス、過度な負荷をかける行為、自動化した手段で大量のアクセスやダウンロードをする行為
- 決済の不正利用、その他の不正な行為
- 当社や本サービスの信用を傷つける行為、本サービスの運営を妨げる行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第15条（違反への対応）
ユーザーが本規約に違反した場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの利用の停止、会員資格の取消し、その他必要な措置をとることがあります。これにより当社に損害が生じた場合は、ユーザーに賠償を請求することがあります。
第7章 免責
第16条（保証の否認と免責）
- 当社は、本アプリと購入データについて、第8条・第10条に定めるとおり、正確性・完全性・最新性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの保守・障害・天災その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を、事前の通知なく一時的に停止することがあります。
- 当社の故意または重大な過失による場合を除き、本アプリや購入データを利用した結果（境界の判断、取引の判断など）や、本サービスの停止・変更・終了によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 当社が損害賠償の責任を負う場合（当社の故意または重大な過失による場合を除きます）、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限り、次の額を上限とします。
- 有料の購入データ：その損害の原因となった商品について、会員が支払った代金の額（複数のファイルをまとめた商品の場合は、そのまとめた商品の代金の額）
- 本アプリと無料データ：1,000円
- 外部のサービス（決済サービス、元データの提供元のサービスなど）の障害や、その利用条件によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- 本サービスに掲載される第三者の広告やリンク先のサービスの利用は、ユーザーとその第三者との間の取引となります。これによりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- ユーザー間、またはユーザーと第三者との間のトラブルは、当事者の間で解決するものとします。ただし、当社の故意または過失による場合は、この限りではありません。
第8章 規約の変更
第17条（本規約の変更）
- 当社は、次の場合に、本規約を変更できるものとします。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に関わる事情に照らして合理的な場合
- 当社は、本規約を変更する場合は、変更の効力が生じる日の 14 日前までに、変更する旨・変更後の内容・効力が生じる日を、本サービス上に掲載し、会員には電子メールなどでお知らせします。
- 変更の効力が生じた日の後に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。ただし、変更の前に成立した購入データの売買契約の条件（キャンセル・返品・利用範囲など）は、ユーザーに不利に変更しません。
第9章 準拠法・管轄
第18条（準拠法・管轄）
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して当社とユーザーとの間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまたは info@beace.co.jp までご連絡ください。
制定日：2025年6月
改定日：2026年11月1日
株式会社BeAce